探偵にとって、内容証明郵便はなにかと縁深いものがあります。
もちろん、資格があるわけではありませんので、依頼人に代わって内容証明を作成するというわけではありません。
探偵や興信所は浮気調査がらみの依頼がどうしても多くなります。
浮気調査の結果、ご主人や奥さんの不倫現場の証拠も押さえ、浮気が確定したとします。
その次は、やはり、その浮気相手となんらかの交渉をしなければなりません。
その際に、相手に対し内容証明郵便を送りたいので、住所を調べてほしいという依頼もあります。
依頼人から聞いた話では、配偶者と離婚する意思は無く、このまま婚姻生活を継続したいが、浮気相手にはもう配偶者とは接触してほしくないので、その旨を内容証明で伝え、もし今後配偶者と接触した場合は、慰謝料請求などの法的措置をとる旨も記載したそうです。
また、別の件では、初めから浮気相手へ慰謝料を請求するために、内容証明で慰謝料の請求を行い、それでも応じなければ、法的手段に出るというケースもありました。
これなどは、法的措置を講じる前に、慰謝料請求という意思を相手に伝えるために内容証明使った事例と言えるかもしれません。
その他で多いのが、やはり金銭の貸し借りで、返済に応じない相手に対して、督促のための内容証明を送りたいので、相手方の住所を調べたいという依頼もあります。
金銭がらみの場合、借用書記載の住所から転居していた、または行方が分からなくなったなど、逃げ回っているケースも多く、依頼人本人が探し出すのも難しい場合もあります。
そうした場合にも、やはり探偵や興信所に依頼があります。
これらのケースで、内容証明を送り、すべてが解決するというわけではありませんが、中には、おかげで解決したといったお話も聞くこともあり、相手によっては効力がある場合もあるようです。
しかし、探偵や興信所に依頼するといっても、まず心配なのはその依頼料金です。
初めて依頼する場合、探偵料金の相場をおさえておくことも重要かと思います。
そして、多くの探偵や興信所から見積もりをとり、料金比較することがポイントです。